インフルエンザの出席停止期間をチェック!登校・登園はいつから?

インフルエンザの出席停止期間について、早見表で分かりやすく解説します。小学校・中学校・高校・大学の出席停止の期間と、幼稚園・保育園の登園を控えるべき期間が異なるため注意が必要です。

インフルエンザは学校保健安全法に定められている感染症です。
子供がインフルエンザに感染したことがわかった場合は、規定に定められた通りに学校や幼稚園・保育園を休まなくてはなりません。

現在のインフルエンザ発症後の小学生以上と幼稚園・保育園、それぞれの児童の出席停止期間を確認しましょう。

大人のインフルエンザの出勤停止については関連記事をごらんください。

小学校・中学校・高校・大学など学校の場合

小学校や中学校などの学校では、文部科学省の定める学校保健安全法および学校保健安全法施行規則によりインフルエンザの際の出席停止期間が定められています。

第十九条

令第六条第二項 の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。

インフルエンザ(特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日(幼児にあつては、三日)を経過するまで。

学校保健安全法施行規則

また、学校保健安全法に定められている学校とは、

第一条 

この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

学校教育法

となっています。

出席停止期間の基準

2016年12月現在、インフルエンザ発症後の登校可能な日は、学校保健安全法により発症後5日および解熱後2日経過してからとされています。

そのため、
①インフルエンザを発症してから5日経っていること
②熱が下がってから2日経っていること

この2つの条件をどちらも満たす必要があります。

出席停止日期間の早見表

日数のカウントの仕方は、発熱がみられた日を発症とし、発症した日・解熱した日を含まず(0日とします)、発症した翌日から1日、2日と数えます。

  発症 発熱期間 発症から5日経過
0日目 1日目 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目
例1 発熱 発熱1日目 発熱2日目 発熱3日目 解熱 解熱後1日目 解熱後2日目 登校可能  
例2 発熱 発熱1日目 解熱 解熱後1日目 解熱後2日目 発症5日目 登校可能    
例3 発熱 発熱1日目 発熱2日目 発熱3日目 発熱4日目 解熱 解熱後1日目 解熱後2日目 登校可能

<例1の場合>
たとえば、2月1日に発症(発熱)した場合、翌日の2月2日を1日目とするので、2月6日を5日目とします。
かつ、2月5日に解熱しているので、2月7日に2日目となります。2月8日には条件をクリアしているので登校が可能です。

<例2の場合>
たとえば、2月1日に発症(発熱)し、2月3日に解熱した場合は、2月6日に解熱の条件はクリアしますが、発症から5日を経過していないため、条件をクリアする2月7日に登校が可能となります。

<例3の場合>
たとえば、2月1日に発症(発熱)し、2月6日に解熱した場合は、発症から5日経過するのは2月6日ですが、解熱した日から2日経過した2月9日に登校が可能です。

大学生・専門学校生の場合

大学も学校保健安全法が適用されるため、インフルエンザ感染後の出席は発症後5日および解熱後2日経過してからとされています。
出席停止期間中の単位取得や出席については、公欠扱いになるケースや診断書が求められるケースなど学校により対応が異なります。詳しくは各学校にお問い合わせください。

専門学校の場合(高等専門学校を除く)は、学校保健安全法では定められていません。
インフルエンザの際の出席に関しては独自に規定を定めている場合もあるので、学校に確認してみましょう。

幼稚園・保育園の場合

幼稚園では、文部科学省の定める学校保健安全法および学校保健安全法施行規則によりインフルエンザの際の登園禁止期間が定められています。
また、幼稚園の場合は厚生労働省の定める”保健所における感染症対策ガイドライン”により、幼稚園と同じ期間は登園を避けるよう定められています。

■幼稚園の場合

第十九条

令第六条第二項 の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。

インフルエンザ(特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日(幼児にあつては、三日)を経過するまで。

学校保健安全法施行規則

■保育園の場合

保育所における具体的な感染拡大防止策

インフルエンザを発症した園児は、発熱した日を 0 日目として発症から 5 日間が経過し、 かつ解熱した日を0日目として解熱後3日間が経過するまでは保育所を休んでもらうように します。

保健所における感染症対策ガイドライン

登園禁止期間の基準

学校保健安全法および保健所における感染症対策ガイドラインによって、インフルエンザの登園可能な日は、発症後5日および解熱後3日経過してからとされています。

つまり
①インフルエンザを発症してから5日経っていること
②熱が下がってから3日経っていること

この2つの条件をどちらも満たす必要があります。

登園を避けるべきの早見表

日数のカウントの仕方は、発熱がみられた日を発症とし、発症した日・解熱した日を含まず(0日とします)、翌日から1日、2日と数えます。

  発症 発熱期間 発症から5日経過
0日目 1日目 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目
例1 発熱 発熱1日目 発熱2日目 解熱 解熱後1日目 解熱後2日目 解熱後3日目 登園可能  
例2 発熱 解熱 解熱後
1日目
解熱後
2日目
解熱後3日目 発症5日目 登園可能    
例3 発熱 発熱1日目 発熱2日目 発熱3日目 解熱 解熱後1日目 解熱後
2日目
解熱後
3日目
登園可能

<例1の場合>
たとえば、2月1日に発症(発熱)した場合、翌日の2月2日を1日目とするので、2月6日を5日目とします。
かつ、2月3日に解熱しているので、2月7日に3日目となります。2月8日には条件をクリアしているので、登園可能となります。

<例2の場合>
たとえば、2月1日に発症(発熱)し、2月2日に解熱した場合は、2月6日に解熱の条件はクリアしますが、発症から5日を経過していないため、2つとも条件をクリアする2月7日に登園可能となります。

<例3の場合>
たとえば、2月1日に発症(発熱)し、2月5日に解熱した場合は、発症から5日経過するのは2月7日ですが、解熱した日から3日経過した2月9日に、登園が可能となります。

登校・登園許可証や診断書は必要?家族が感染したときは?

登校・登園許可証について

文部科学省の省令である学校保健安全法に従い「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(園児の場合は3日)を経過するまで」がインフルエンザによる出席停止期間となります。

この日数を守って登校すれば、医師による登校許可証は基本的には必要ありません
ただし、学校や幼稚園・保育園によっては登校・登園許可証を提出する必要がある場合があるため、インフルエンザで休むことを連絡した際に確認すると良いでしょう。

診断書について

診断書も、登校・登園許可証などと同じように法律上は提出する必要はありません
学校・幼稚園の場合は学校保健安全法に、保育園の場合は保健所における感染症対策ガイドライの従って「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(園児の場合は3日)を経過」していない間は欠席することになります。

ただし、学校や幼稚園・保育園によっては診断書の提出を求める場合があるため、インフルエンザで休むことを連絡した際に確認をとると良いでしょう。

家族や兄弟がインフルエンザに感染した場合

家族の中にインフルエンザに感染した人がいる場合、症状があらわれていなくても感染している可能性があることから、登校や登園は避けるべきとされています。

具体的な期間などについては学校や幼稚園・保育園により定められていることが多いため、家族内にインフルエンザに感染した人がいる場合は問い合わせてみると良いでしょう。

出席停止期間が定められている理由

インフルエンザは感染症として認定されています。

風邪などよりもはるかに感染力の高い疾患のため、大人よりも免疫力の低い子どもたちが集団生活をする中では、少しでも体内にウイルスが残っていると、あっという間に集団感染となってしまいます。

本人の病状の回復と、周囲への感染を広げないために、出校停止期間が定められているのです。

病状が回復していない状態で登校・登園をする子どもはいないと思いますが、症状がおさまって元気になったと思われた場合には、子どもにとっても、あと◯日お休みしなければならない、という状況はつらいものですよね。

そして、保育園に子どもを預けて働いているお父さん・お母さんも、会社を休まなければならず大変な状況です。

しかしながら、くしゃみや咳が出るときは周囲に配慮してマスクをするように、インフルエンザ発症後の登校・登園を控えることは社会的マナーです。
子どもの完全な治癒のためでもあるので、出席停止期間は守らなければなりません。

出席停止期間が改正された理由

インフルエンザの出席停止期間は、2012年の学校保健安全法の改正前までは、解熱した後2日を経過するまでとされていました。
しかしながら昨今、抗インフルエンザウイルス薬の投与により、発熱などの指標となる症状が早期に軽減しています。
そのためウイルスが体内に残っている段階でも解熱してしまうことから、解熱のみを基準にした出席停止期間では、ウイルスの感染を広げてしまう恐れがあります。

ウイルスがほとんど検出されなくなる日数の実験・臨床研究における報告を踏まえ、出席停止期間が改正されたのです。
ただし、年齢が低くなるほどウイルスが体内から排出されるまでに時間がかかるといった医学的知見も一部でみられています。

それを踏まえて、保育所における感染症対策ガイドラインでは、保育園児がインフルエンザを発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後3日を経過するまでと定め、幼稚園児もこれにならっています。

おわりに:出席停止期間は子どもの安静を心がけよう

インフルエンザの症状がおさまって、体力を持て余してしまった場合でも、外出は控え家の中で過ごすようにしましょう。

インフルエンザが本当に怖いのは、合併症を起こすことです。
肺炎や脳症、中耳炎などさまざまな合併症の危険があり、子どもは特に気をつけなければなりません。

インフルエンザの発症中に合併症を起こすこともあれば、発症から2週間たって完全に治ったと思ったあとに発症することもあります。

元気だからと、出席停止期間に近所の公園などにいってしまっては、インフルエンザウイルスを拡散させてしまうだけでなく、免疫力の落ちている時期に外出したことで別のウイルスをもらうことも考えられます。

出席停止期間は必ず子どもの体と向き合って、油断をしないようにしましょう。

ミナカラ
インフルエンザの基礎知識・予防・治療・お薬まで

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