薬の副作用で被害にあった時のために!医薬品副作用被害救済制度の給付条件と申請方法について知ろう!

実は日本には、医薬品を使用した事によって重度の副作用が出てしまった場合の救済的措置である『医薬品副作用被害救済制度』というものがあるんです!今回はこの制度について紹介します。

はじめに

医薬品は私達の健康の保持の為に無くてはならないものですが、使用の際に必ずついて回るのが『副作用』です。

一般的に市場に出回っている医薬品は厚生労働省の認可がおりている為、様々な安全テストをクリアして世に出回っているわけですが、それでも副作用を完全に防止する事は現在の科学技術をもってしても困難であるといわれています。

軽いめまいや頭痛など、日常生活に支障をきたさない程度の副作用であれば目をつぶる事もできますが、日常生活もままならなくなり、入院が必要になってしまくらいの重度の副作用が出たらあなたはどうしますか?

実は日本には、医薬品を使用した事によって重度の副作用が出てしまった場合の救済的措置である『医薬品副作用被害救済制度』というものがあるんです!

 

医薬品副作用被害救済制度ってどんなもの?


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医薬品副作用被害救済制度とは、医薬品を正しく使用したにもかかわらず、日常生活が困難になる程の副作用が出てしまった場合に、医療費などの給付を行う事によって被害者の迅速な救済を図る制度です。

ただし、すべての副作用に適用されるわけではなく、給付には条件があります。
 

救済の対象となる条件

救済の対象となるのは以下の条件です。

  • 医薬品の容器や説明文に記載がある用法・用量を守り、使用上の注意に従って正しく利用した場合。
  • 副作用の症状が入院を必要としたり、日常生活が著しく制限される程の重度のもの、及び死亡した場合。
  • 厚生労働省の認可を受けている医薬品であれば、医療機関で処方された薬だけでなく、薬局などで購入した医薬品も救済の対象となる。

 

救済の対象外となる場合

  • 法定予防接種を受けたことによるものである場合(任意で受けた予防接種は対象内です)
    予防接種健康被害救済制度という別の制度の対象となります。
  • 医薬品の製造販売業者などの賠償責任が明らかな場合。
  • 救済のためにやむを得ず多量の医薬品を使用した場合。
  • 動物性の医薬品など、本来は人体に直接使用されない医薬品によるものだった場合。
  • 癌やその他特殊疾患に使用する医薬品は救済対象外である場合があります。(抗悪性腫瘍剤・免疫抑制剤など)

 

各種給付金と請求期限について

どのような給付金が給付されるかは、副作用の程度や状況によってかわります。

またそれぞれに、請求期限がありますので注意してください。
 

入院治療を必要とする程度の副作用だった場合

  請求期限
医療費 支給の対象となる医療費の支払いが行われたときから5年以内(平成20年4月30日以前に行われた費用の支払いについては2年以内)
医療手当 請求の対象となる医療が行われた月の翌月初日から5年以内(平成20年4月30日以前に行われた費用の支払いについては2年以内)

 

日常生活に支障をきたす程の後遺症が残った場合

  請求期限
障害年金     請求期限は無し    
障害児養育年金 請求期限は無し

 

被害者が死亡してしまった場合

  請求期限
遺族年金 死亡してから5年以内、ただし死亡以前に医療費等の上記の給付金の支給決定があった場合は死亡から2年以内
遺族一時金 遺族年金と同じ
葬祭料 遺族年金と同じ

 

医薬品副作用被害救済制度の申請方法について

医療品副作用被害救済制度の申請は、被害を受けた本人(本人が死亡した場合は遺族)が必要な書類を『医薬品医療機器総合機構』へ直接提出して行います。

医療機関から処方された医薬品を使用した場合は、医師の診断書投薬証明書が必要となります。

薬局などで購入した医薬品を使用した場合は、同じ様に医師の診断書販売証明書を購入先の薬局等で書いてもらう必要があります。

 

おわりに

まだまだ知られていない医薬品副作用救済制度。

もしもの時の為に、この様な制度がある事を知っておく事がとても大事です。

また医薬品を使用する際は必ず用法・用量を守って使用しましょうね!

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