インフルエンザの流行は例年12月頃から始まり、翌年の1〜3月にピークを迎えます。

会社勤めの人にとっては特に忙しくなる時期に仕事を休むことは難しく、一方で、無理して会社に出勤することも推奨できません。症状が長引くだけでなく、会社全体にインフルエンザが流行してしまうおそれがあるためです。

この記事では、インフルエンザに感染したら会社への対応はどうすればよいのか、いつから出勤してよいのか、診断書の必要性や、有給扱いについてなど、会社勤めの方は知っておきたいインフエンザの対処について解説します。

児童や学生のインフルエンザ感染による出席停止については関連記事をごらんください。

インフルエンザは会社が出勤停止になる？

会社勤めの人がインフルエンザに感染した場合、会社によって出勤の規則が異なります。会社勤めの人に対するインフルエンザの法律はなく、出勤停止などの共通の決まりもありません。

多くの会社の場合は、学生に適用される学校保健安全法に基づき、「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」を出勤停止に定めています。

会社によってはインフルエンザに対する対応が決められていなかったり、熱が下がって仕事ができる状態なら出勤するなどといった会社独自のルールがある場合もあります。詳しくは自分の会社の就業規則を確認しましょう。

集団感染を防ぐ配慮を

インフルエンザウイルスは感染力が強く、ウイルス感染者の咳やくしゃみによって飛び散る飛沫などによって感染します。

ウイルス保持者が無理して出勤することで社内に感染が広がり、会社の運営業務にも支障が出てしまうおそれもあります。周囲への感染を防ぐためにも、決められた期間は自宅で療養することをお勧めします。

特に、熱が下がっていない状態や、くしゃみや鼻水が止まらないなど症状がピークのときは、ウイルスの感染力もピークの状態です。症状が無くなっても体内にウイルスが存在しているおそれもあります。症状がおさまった後もマスクを着用するなど配慮しましょう。

また、インフルエンザのシーズンが始まる前に予防接種を受けておくのも集団感染を防ぐ配慮のひとつです。

出勤停止の期間の数え方

出勤停止の期間の目安である「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」とは、発症した日（発熱が始まった日）は0日として日数に含まず、翌日を1日目と数えて、発症した後5日間を経過してからです。なおかつ、熱が下がってから2日を経過するまでです。

解熱した状態とは？

熱が下がった状態とは平熱のことを指します。発症後に38.5℃以上あった高熱が37℃程度に下がった場合は、微熱が続いている状態なので解熱したとはいえません。

個人差はありますが、36℃前後であれば平熱といえるケースが多くあります。日頃から自分の平熱を把握しておくとよいでしょう。また、午前中に一度下がった熱が夜になって再度ぶり返すこともあります。熱が下がった後も1日体温が安定しているか確認しましょう。

熱がでないインフルエンザに注意！

インフルエンザを発症してもまれに熱が出ないことがあります。出勤停止の期間を数える場合は、腹痛や下痢、喉の痛みといったインフルエンザの症状があらわれた翌日から5日間と数えましょう。

インフルエンザ感染したら仕事復帰はいつ？

インフルエンザと診断されたら、医師の指示に従い治療に専念しましょう。出勤停止の期間の目安はありますが、インフルエンザの症状には個人差があるため、仕事復帰のタイミングを考慮することも大切になります。

多くの人が誤解してしまいがちですが、「解熱＝インフルエンザが治る」ではありません。また、「熱が下がればインフルエンザを周囲にうつす心配もなくなる」というのも間違いです。

厚生労働省では、次のような見解をあらわしています。

一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後3～7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。そのためにウイルスを排出している間は、外出を控える必要があります。
排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが、解熱後もウイルスを排出するといわれています。排出期間の長さには個人差がありますが、咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、不織布製マスクを着用する等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。

出典：厚生労働省HP

インフルエンザウイルスは症状がでていない潜伏期間から感染力があります。その後、症状がではじめた後も3～7日間は体内にウイルスが存在し、熱が下がった後でもウイルスを排出しているおそれがあります。

解熱しても咳や鼻づまり、喉の痛み、下痢、頭痛といった症状が残っている場合は、まだ周囲に感染させるおそれがあります。解熱してから2日間を経過しても症状がある場合は、周囲にうつさないためにも、自宅で療養することが理想的です。

やむを得ず出勤する場合は、必ずマスクを着用し、人ごみをなるべく避けましょう。

インフルエンザの潜伏期間と感染力について詳しくは関連記事をごらんください。

診断書や治癒証明書は必要？

診断書はかかった病気を証明するものであり、治癒証明書はかかった病気が治癒し、他人への感染のおそれがなくなったことを証明する書類です。

厚生労働省の見解では、インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける可能性があることから、職場が従業員に対して、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくないとしています。

しかし、会社によって規則は異なり、インフルエンザと診断された場合、会社への証明として診断書や治癒証明書を求められるケースもあるようです。

診断書・治癒証明書の発行料金は病院ごとによって異なりますが、インフルエンザ診断書の料金の相場は3,000円程度です。

事前に自分の会社や、かかりつけの病院に必要書類などを確認しておきましょう。

インフルエンザは有給休暇扱いになる？

インフルエンザで会社を休んだ場合は、有給休暇に当てられる場合もあります。また、病欠扱いや出勤停止にされても給料は保証されないなど、会社の規則によってさまざまなようです。

会社にインフルエンザの診断書を提出することで対応が変わることもあるので、会社の就業規則を確認し、必要であれば診断書の記述を依頼してください。

欠勤扱いになるとどうなる？

インフルエンザによって有給休暇を使用できない場合は、たとえインフルエンザであっても欠勤として扱われます。

欠勤すると給料やボーナス、自身の評価につながる場合もあるので、インフルエンザにかかったという証明のためにも診断書や治癒証明書が必要かどうか就業規則を確認しておきましょう。

おわりに

インフルエンザに感染したら無理をせずしっかり療養しましょう。治りきっていないまま仕事復帰すると、体調を悪化させるだけでなく、周りへの感染被害を拡大させてしまうおそれもあります。先々にどうしても休めないような仕事がある場合は、事前に予防接種を受け、インフルエンザ感染対策をしておきましょう。